転職の成功事例
中国や東南アジア諸国は、品質面でも日本に劣らない製品を作り出せるようになっている。
品質が変わらないなら、生産コストが安いほうが国際競争力をもつのは当然だ。
日本は非価格競争力など別の土俵を見出さなければ生き残っていくことはできない。
しかし、こうした国の人たちも本当にいまの労働条件に満足しているのだろうか?これまでも日本の労働組合は、こうした国々の労働組合とも交流を続けてきた。
しかし、こうした国々の労働条件の改善や国際的な公正労働基準の確立にどれだけ取り組んできたのか。
いささか断定的にすぎるかもしれないが、そうしたことの取り組みの不十分さのツケが回ってきてはいないのか。
国際労働基準の確立などの面での国際的な連帯活動を一層強化すること、そうしたことも、EMS全盛時代にあって組合員の雇用を守るためには迂遠だけれども重要な課題の一つだ。
しかし、日本のコストが高いからといって、他の国のコストをも日本と同じにするだけでは問題の解決を誤りかねない。
高すぎる日本のコストの引き下げは、組合員の生活の側面だけでなく、雇用を守り創り出していくためにこそ重要な課題だ。
日本を最大の市場とする企業が「顧客のそばで」事業運営するには、日本の高コスト構造の是正が何といっても必要である。
土地や建物、エネルギー、税や公共料金などを大胆に見直し、国民だけでなく企業にとってこそ魅力ある国づくりをすすめていかなければならない。
米国の景気が停滞するなかで、ここ数年急伸長してきたEMSの多くが、現在業績不振に苦しんでいる。
EMS企業間の買収など業界再編の動きがはじまっている。
しかし、これをもってEMSがビジネスモデルとして成功しなかったというわけではない。
一方、日本でも先の見えない不況下で、EMS活用の検討が加速している。
電機メーカーの中には、自社工場をEMS化して再活,性化できないかと検討しているところもある。
下請けでも、OEMでも、自前主義でもない新たな製造のピジネスモデルとしてのEMSに労働組合は関心をもち続けていくことが重要だ。
そして、EMS経営者が反組合的かどうかということの以前に、EMSでも労使関係が存在することはまちがいない。
EMSというビジネスモデルはアメリカで誕生したが、EMSにおける労使関係モデルはこれから生まれる。
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